事業の立ち上げや設備投資、人材採用や業務改善などの取り組みに対して、国や自治体が用意する補助金・助成金制度の正しい活用は経営の大きな後押しとなります。しかし、その申請には煩雑な書類作成や審査基準への理解が求められ、本業と並行して進めるのは現実的に難しいと感じる方も少なくありません。
SHOGUN行政書士事務所では、制度選定から書類作成、申請後の対応までを一貫してサポートいたします。単なる申請の代行だけではなく、事業内容や今後の展望を丁寧にヒアリングした上での企業コンサルタント視点での戦略的なアドバイスが強みです。
まずは、「何が使えるのか知りたい」「うまく申請できるか不安」という段階でも、安心してご相談ください。
ベイカレント・コンサルティング、楽天、デロイトトーマツコンサルティングなどを経て独立。2024年「合理的で迅速な法務支援を、もっと身近に」を理念に、AI活用など新しい手法を取り入れた次世代型行政書士事務所を設立。ほかコンサルティング会社も経営し、幅広い目線で企業のサポート行っている。 さらに詳しく
融資採択支援とは、日本政策金融公庫や地方銀行、信用金庫などからの事業資金の借入れを成功させるための支援サービスです。
新規創業資金、運転資金、設備投資資金など、資金使途に応じた最適な融資制度の選定から、事業計画書・資金繰り計画の作成支援、面談時のポイント指導までを含めてトータルに支援します。
事業再構築補助金は、中小企業等が新分野展開・業態転換・業種転換・事業再編などを通じて、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応することを目的とした大型補助金です。
既存事業の縮小や転換を伴う取り組みに対して、最大で1億円超の補助が可能であり、新しい事業に挑戦する企業の背中を押す制度です。
この助成金は、東京都内の中堅・中小企業等がテレワーク環境を整備するために必要な経費の一部を支援する制度です。東京都が管轄し、公益財団法人東京しごと財団を通じて運用されています。
新規導入・拡充のための機器購入費・ツール導入費・委託費などが補助対象となり、労働環境の柔軟性向上やBCP（事業継続計画）対策としても活用されています。
この補助金は、商工会・商工会議所に所属する小規模事業者や個人事業主が、販路開拓や業務効率化のために行う取り組みを支援する制度です。
ホームページ制作やチラシ印刷、店舗改装、ECサイト開設など販売促進や事業成長に直結する投資が対象（WEBサイト・販促ツールデザイン・業務効率化など）となり、毎年複数回の公募が実施されています。
「ものづくり補助金」は、中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等を支援する制度です。製造業に限らず、IT・サービス業など幅広い業種が対象となり、高額な設備投資やシステム導入の補助として活用されています。設備導入だけでなく、「付加価値向上」や「業務革新」が明確に示されていることが重要です。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールやシステムを導入する際の費用を支援する補助金制度です。
業務の効率化、売上アップ、労働生産性の向上を目的とし、対象となるITツールは、事前に登録されたツール・サービスの中から選んで導入する必要があります。Web予約システム、会計ソフト、在庫管理システム、POSレジ、ECカートなど、日々の業務に役立つツールが補助対象です。
| 業務内容 | 報酬類 | 備考 |
|---|---|---|
| お問い合わせ・お見積り | 完全無料 |
面談の日程調整・簡単な業務内容の説明など。 行政書士の専門的サービスは含まれません。 |
| 面談による相談 | 10,000円/30分 | オンラインでの面談も受け付けておりますのでご相談ください。
以降15分ごとに5,000円ずつ加算いたします。 |
| 日当 | 4時間以内 30,000円〜50,000円 4時間以上 60,000円〜100,000円 | 日当とは訪問が必要な場合、時間的な拘束が生じることをいい、 その時間に応じてお支払い頂く費用のことです。 なお、日当には移動時間も含まれます。 ※別途、交通費・旅費・宿泊費・実費・印紙代などが加算されます。 |
| 一般的な手続き代理・代行 | 10,000円～ | 別途実費（交通費・旅費・日当・宿泊費・印紙代など） |
| 公証人役場への代行 | 20,000円～ | 同上 |
| 契約書作成 | 30,000円～ | 同上 |
※報酬額はすべて税込み
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